【2024年最新版】コインランドリー開業で活用できる補助金3選

2024年、コインランドリー事業への進出を考えている方にとって、資金調達は大きな課題です。

コインランドリービジネスは比較的低いハードルで参入できますが、初期投資が必要な点が懸念材料です。

そこで本記事では、コインランドリー事業の開業において利用できる補助金・助成金の中から特に注目すべき3つを紹介します。これから新たな事業を始める方は、ぜひ参考にしてみてください。

1. ものづくり補助金

 

初めに紹介するのは、「ものづくり補助金」です。

中小企業、個人事業主が新しく設備を導入することでサービスの提供方法を変える、効率を上げることに対し、最大1,250万円の補助金を受け取ることができます。

 

■補助金額

補助対象×補助率が支給される補助金額となります。

 

■対象になる経費

本補助金は機械装置費が主要な補助対象ですが、外注費や運搬費等も関連経費として補助対象となります。

 

■補助対象の主要経費

補助対象の主要経費
  • 機械装置費…事業のために使用される機械装置、口語、器具の購入等に要するもの
  • システム構築費…事業のために専用ソフトウェア・情報システム等の構築
補助対象の関連経費
  • 外注費…製品開発に要する加工・設計費等
  • 専門家経費…弁護士等の専門家等
  • 運搬費…次回装置の運搬費用
  • 知的財産関連経費…事業化に必要となる特許権等の知的財産権の費用
  • クラウドサービス費…クラウドサービスの利用に係る経費
補助対象外経費
  • 社内の人件費等…補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費等
  • 事業以外にも使用できる資産…不動産屋公道を走る車両、株式や汎用品(パソコン・スマートフォン・家具等)
  • ランニングコスト…販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水道費、通信費

スケルトンの店舗内を改装する場合や更地に新規建築も対象になります。

■ものづくり補助金を申請するための条件

ものづくり補助金に申請するためには、給与支給総額及び最低賃金を引き上げる必要があります。条件は以下の通りです。

給与支給総額 事業計画期間において、給与支給総額を年率1.5%以上増加させる
最低賃金 事業計画期間において、事業所内最低賃金を毎年地域別最低賃金+30円以上の水準とする
付加価値額 事業計画期間において、会社全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させる計画を立てる

■注意点

  • 事業期間は3~5年で設定できる
  • 給与支給総額要件、最低賃金要件が未達成であった場合は原則補助金を返還する必要がある
  • 付加価値額要件は日達であっても補助金の返還は不要
  • 給与支給総額には役員報酬が含まれる

参考:第18次ものづくり補助金 公募要領

1-1. ものづくり補助金 通常枠

 

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を行う事業者を支援する制度です。

■条件

給与支給総額および事業場内最低賃金の引き上げを行う必要があります。

■企業規模と補助率

企業規模 補助率
小規模企業者 2/3
その他 1/2

※小規模企業者・小規模事業者は常勤従業員が、製造業その他宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社または個人事業主を言います。

■通常枠の補助上限

従業員数 補助上限
5名以下 750万円
6~20名 1,000万円
21名 1,250万円

■どういった内容なら通常枠で申請できますか?

例)10名の会社が2,000万円投資すると、補助率1/2のため1,000万円が補助されるため、クリーニング工場を運営している事業者が大型の洗濯乾燥機を複数台導入する方法があります。

1-2. ものづくり補助金 デジタル枠

 

DXに資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する制度です。

■条件

基本要件に加えて下記の要件を満たす必要があります。

  • DXに資する革新的な製品・サービスの開発もしくはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善を行うこと
  • 経済産業省が進める各種セキュリティ自己診断や宣誓を行うこと

■企業規模と補助率

企業規模 補助率
一律 2/3

※小規模企業者・小規模事業者は常勤従業員が、製造業その他宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社または個人事業主を言います。

■通常枠の補助上限

従業員数 補助上限
5名以下 750万円
6~20名 1,000万円
21名 1,250万円

■どういった内容ならデジタル枠で申請できますか?

例)ペイメントシステムを導入してキャッシュレス対応にする

  • 稼働状況などの遠隔で確認できる
  • 洗濯がいつ終わるのか確認できる通知

このようなデジタル機能を使うことで生産性を向上させることができれば申請可能です。

経済産業省もインボイス対応などを積極的に進めている関係で、今までは現金での決済がメインだったコインランドリー業界で、キャッシュレス対応やインボイス対応になるということはかなり審査員からも好印象になる可能性があります。

1-3. ものづくり補助金|申請枠の比較

 

ものづくり補助金の通常枠・デジタル枠を比較した表がこちらです。

通常枠 デジタル枠
補助上限 5人以下 750万円 1,000万円
6~20人 1,000万円 1,000万円
21人以上 1,250万円 1,250万円
補助率 小規模事業者
再生事業者
2/3 2/3
中小企業 1/2 2/3
申請比較 デジタル機能を搭載していない設備を
導入する事業者が申請可能
マルチ決済端末等と合わせて設備の
更新を行う事業者が申請可能

※小規模企業者・小規模事業者は常勤従業員が、製造業その他宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社または個人事業主を言います。

2. 事業再構築補助金

 

事業再構築補助金は、新規事業を行うことで新分野展開や業態転換、事業・業種転換などの思い切った事業再構築を実現する中小企業を支援する補助金です。

 

■対象となるポイント

  • 単価50万円以上の設備投資を行う個人事業主又は中小・中堅企業
  • 新規事業に取り組むことで事業再構築を実現すること

 

■補助額

規模・申請枠に応じて異なりますが、最大7,000万円まで補助となります。

 

■活用イメージ

補助金活用によりあらゆる業種の個人事業主から中小・中堅中小企業まで事業の再構築が可能になります。

不動産業
ビジネス客向けウィークリーマンションを展開しているが、コロナの影響で高い空室率が続く
→客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装し、オフィス機器を導入

サービス業の例
個人事業主としてヨガ教室を経営しているが、新型コロナの影響で売り上げが低迷
→サービスの提供方法を変更すべくオンライン専用のヨガ教室を新たに開始

製造業の例
航空機用部品を製造していた製造業者がコロナの影響で業界全体が業績不振
→新分野展開を目指し医療機器部品の製造に着手

今やっている業種から全く違うことをやることも対象になりますし、今やっていることを改善して提供することも対象としています。

 

■補助金額の算出方法

補助対象経費×補助率が支給される補助金額となります。

 

■対象経費

本補助金は建物費や設備費が主要な補助対象ですが、研修費や広告宣伝費・販売促進費も関連経費として補助対象となります。
ものづくり補助金との大きな違いは建物費が対象になっている点です。

補助対象の主要経費
  • 建物費:事業に必要となる建物の建設、改修、撤去に要する費用
  • 機械装置費:事業のために使用される機械装置、工具、器具の購入等に要する費用
  • システム構築費:事業のために専用ソフトウェア・情報システム等の構築に要する経費
補助対象の関連経費
  • 外注費:製品開発に要する加工・設計費等
  • 専門家経費:弁護士等の専門家等
  • 運搬費:次回装置の運搬費用
  • 知的財産関連経費:事業化に必要となる特許権等の知的財産権の費用
  • クラウドサービス費:クラウドサービスの利用に係る経費
補助対象外経費
  • 社内の人件費等:補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費等
  • 事業以外にも使用できる資産:不動産屋公道を走る車両、株式や汎用品(パソコン・スマートフォン・家具等)
  • ランニングコスト:販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水道費、通信費

2-1. 事業再構築補助金 成長枠

 

成長枠は大胆な事業再構築を通じて、成長分野への進出を行う事業者に対して最大7,000万円が支給される申請枠となっています。

■条件

  • 取り組む事業が過去~今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上拡大する業種・業態(※1)に属していること
  • 事業終了後3~5年で給与支給総額(※2)を年率平均2%以上増加させること

※1 対象となる業種は補助金事務局が指定しています。 ※2 役員報酬と給与支給額の合計で算出します。

 

■企業規模と補助率

企業規模 補助率
中小企業 1/2 ※の場合2/3
中堅企業 1/3 ※の場合1/2

※下記のような大幅な賃金の引き上げを行う場合補助率も高くなります。

  1. 給与支給総額を年平均6%増加させること
  1. 事業場内の最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること

■通常枠の補助上限

従業員数 補助上限
20名以下 2,000万円
21~50名 4,000万円
51~100名 5,000万円
101名以上 7,000万円

2-2. 産業構造転換枠

 

産業構造転換枠は市場の縮小等の産業構造の変化により事業再構築が強く求められる事業者の補助率を引き上げ、優先的に支援する申請枠です。

■条件

  • 過去~今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上縮小する業種・業態※1に属していること
  • 直接取引額が売上高の10%以上を占める地域の期間大企業が撤退することにより地町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属していること

 

■企業規模と補助率

企業規模 補助率
中小企業 2/3
中堅企業 1/2

■産業構造転換枠の補助上限

クリーニング業などは指定されている業種です。

従業員数 補助上限
20名以下 2,000万円
21~50名 4,000万円
51~100名 5,000万円
101名以上 7,000万円

2-3. 物価高騰対策・回復再生応援枠

 

新型コロナウィルスや物価高騰等の影響により依然として業況が厳しい事業者を優先的に支援する申請枠です。

■条件

  • 2022年1月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が2019~2021年と比較して10%以上減少していること
  • 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

 

■企業規模と補助率

企業規模 補助率
中小企業

2/3
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4)

中堅企業 1/2
(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4)

物価高騰対策・回復再生応援枠の補助上限

従業員数 補助上限
20名以下 1,000万円
21~50名 1,500万円
51~100名 2,000万円
101名以上 3,000万円

■物価高騰対策・回復再生応援枠の特徴

物価高騰対策・回復再生応援枠を選ぶ1番のメリットとしては開業した後の方でも申請できる点です。

ものづくり補助金と同様に事業再構築補助金に関しても補助金に申請、受諾後に発注という流れになります。

そのため申請してから実際にコインランドリーを開業できるまでの期間少し長くなってしまうところがあります。

ただこちらの物価高等対策枠に関しては売上が減少している方しか申請できない枠になっているため、すでに発注してしまった費用についても対象にすることができます。

例えば、昨年に発注してしまった費用は 全て対象にすることができます。補助金に申請していい土地が見つかったから 審査結果待たずに発注を先に進めてしまったっていうことも対象になります。また今年に入って開業してしまったという方に関しても遡って申請ができます。

すでに開業した方でも遡って申請し、補助金が支給されるケースもあります。

2-4. 事業再構築補助金|申請枠の比較

 

事業再構築補助金の申請枠のごとの補助上限金額・補助率・全体採択率は下記の通りです。投資金額が申請枠を決定するポイントとなります。

成長枠 産業構造転換枠 物価高騰対策
回復再生応援枠
補助上限 5人以下 2,000万円 2,000万円 1,000万円
6~20人 2,000万円 2,000万円 1,500万円
21~50人 4,000万円 4,000万円 2,000万円
51~100人 5,000万円 5,000万円 3,000万円
101人以上 7,000万円 7,000万円 3,000万円
補助率 中小企業 1/2(2/3) 2/3 2/3
中堅企業 1/3(1/2) 1/2 1/2
申請比較 コインランドリーの開業なら
全ての事業者が申請可能
クリーニング業等の限られた
業種の事業者のみ申請可能
発注スケジュール等が
確定している事象者向き

3. 小規模事業者持続化補助金

 

最後に紹介するのは、「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は、経営が厳しい小規模事業者に対して経営基盤の強化を図るための支援を行います。コインランドリー事業は規模が小さい場合が多く、この補助金が適用されるケースも多いです。

具体的な活用例としては、従業員のスキル向上のための研修や、経営戦略の見直し、デジタルマーケティングの導入などが挙げられます。小規模事業者持続化補助金は、これらの取り組みに対して資金的なサポートを提供し、コインランドリーが変化する市場においても持続的な成長を実現します。

■条件

  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
  • 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  • 持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
  • 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと

 

■申請類型一覧

補助対象経費科目 活用事例
機械装置等費

補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等

賃金引上げ枠 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者
※赤字事業者は、補助率3/4に引き上げ
卒業枠 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

■補助率・補助上限額

通常枠 賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠
補助率 2/3 2/3
(赤字事業者については3/4)
2/3
補助上限 50万円 200万円
インボイス
特例
50万円※
※インボイス特例の要件を満たす場合は、
上記補助上限額に50万円を上乗せ
  • 販路開拓に必要な経費の一部を補助します。
  • 通常枠、特別枠のいずれか1つの枠のみ申請可能です。

■助成対象となる経費

補助対象となる経費は以下の経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。

申請類型 概要
機械装置等費

補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等

広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等
旅費 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
開発費 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
旅費 新商品の試作品開発等に伴う経費
資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
雑役務費 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
借料 機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等

4. 3つの補助金の比較

 

各申請枠ごとの対象者、補助上限額、補助率をまとめました。

ものづくり補助金 事業再構築補助金 小規模事業者持続化補助金
対象者 コインランドリー機器を
更新する事業者
新たにコインランドリーを
開業される事業者
小規模事業者
申請要件 会社全体の人件費等を引き上げる 過去にコインランドリーを運営した実績がない 小規模事業者が自社の経営を
見直し持続的な経営計画を作成
補助上限 750~1,250万円 2,000~7,000万円 50~200万円
補助率 1/2~2/3 1/2~2/3 2/3
採択率 50% 40% 55%

申請する補助金により、対象者や申請要件、補助上限、補助率も異なります。事業を検討している場合に利用できるケースとコインランドリー機器の更新に利用できる補助金などご自分の状況に応じて、適切な補助金を選ぶようにしましょう。

5. よくある質問

 

ものづくり補助金と事業再構築補助金に関するよくあるご質問をまとめました。

原則は採択後に承認された費用のみが対象になりますが、事業再構築補助金の一部の申請枠であれば対象にすることができます。

見積書等に申請対象外の費用等が含まれていた場合には減額される場合があります。また補助対象外となる支払い方法であった場合等は補助金が交付されない場合も存在します。

補助金の支給後5年以内に補助事業による収益が補助金額を上回った場合には一部返納する義務が生じます。

ものづくり補助金では事業の実施場所等が確定している必要があるため、新規開業には申請できません。

キャッシュレス決済への対応や遠隔での利用状況確認などが含まれている事業計画であれば、デジタル枠での申請が可能です。

キャッシュレス決済を利用できる「スマートランドリー」や「スマートセレクター」の導入が伴う計画であれば採択されやすい傾向があります。

既存事業との関連性や競合店舗との差別化ができているような場合には採用されやすい傾向があります。

申請する補助金の内容によっても異なりますが、諸経費や現場管理費は対象外になります。

事業再構築補助金とものづくり補助金は、同じ事業に対して両方の補助金を申請することはできません。

2つの補助金を併用する場合は、事業の区分けが重要になります。

6. コインランドリー経営での補助金活用についてはエレクトロラックス・プロフェッショナルにご相談ください

 

今回ご紹介した補助金以外にもコインランドリー事業に活用できるものもあります。

各種補助金を活用してコインランドリー事業を始める際は、補助される経費や補助金を受け取るタイミングなどの注意点を確認した上で最適なものを選定することも必要です。補助金の件で詳しい内容を検討している方がいらっしゃいましたら、お気軽にエレクトロラックス・プロフェッショナルへご連絡ください。

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