【2024年最新版】コインランドリー開業で活用できる補助金3選

2024年、コインランドリー事業への進出を考えている方にとって、資金調達は大きな課題です。

コインランドリービジネスは比較的低いハードルで参入できますが、初期投資が必要な点が懸念材料です。

そこで本記事では、コインランドリー事業の開業において利用できる補助金・助成金の中から特に注目すべき3つを紹介します。これから新たな事業を始める方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.　ものづくり補助金

初めに紹介するのは、「ものづくり補助金」です。

中小企業、個人事業主が新しく設備を導入することでサービスの提供方法を変える、効率を上げることに対し、最大1,250万円の補助金を受け取ることができます。

■補助金額

補助対象×補助率が支給される補助金額となります。

■対象になる経費

本補助金は機械装置費が主要な補助対象ですが、外注費や運搬費等も関連経費として補助対象となります。

■補助対象の主要経費

スケルトンの店舗内を改装する場合や更地に新規建築も対象になります。

■ものづくり補助金を申請するための条件

ものづくり補助金に申請するためには、給与支給総額及び最低賃金を引き上げる必要があります。条件は以下の通りです。

■注意点

• 事業期間は3～5年で設定できる
• 給与支給総額要件、最低賃金要件が未達成であった場合は原則補助金を変換する必要がある
• 付加価値額要件は日達であっても補助金の返還は不要
• 給与支給総額には役員報酬が含まれる

参考：第18次ものづくり補助金　公募要領

1-1.　ものづくり補助金　通常枠

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を行う事業者を支援する制度です。

■条件

給与支給総額および事業場内最低賃金の引き上げを行う必要があります。

■企業規模と補助率

※小規模企業者・小規模事業者は常勤従業員が、製造業その他宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社または個人事業主を言います。

■通常枠の補助上限

■どういった内容なら通常枠で申請できますか？

例）10名の会社が2,000万円投資すると、補助率1/2のため1,000万円が補助されるため、クリーニング工場を運営している事業者が大型の洗濯乾燥機を複数台導入する方法があります。

1-2.　ものづくり補助金　デジタル枠

DXに資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する制度です。

■条件

基本要件に加えて下記の要件を満たす必要があります。

• DXに資する革新的な製品・サービスの開発もしくはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善を行うこと
• 経済産業省が進める各種セキュリティ自己診断や宣誓を行うこと

■企業規模と補助率

※小規模企業者・小規模事業者は常勤従業員が、製造業その他宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社または個人事業主を言います。

■通常枠の補助上限

■どういった内容ならデジタル枠で申請できますか？

例）ペイメントシステムを導入してキャッシュレス対応にする

• 稼働状況などの遠隔で確認できる
• 洗濯がいつ終わるのか確認できる通知

このようなデジタル機能を使うことで生産性を向上させることができれば申請可能です。

経済産業省もインボイス対応などを積極的に進めている関係で、今までは現金での決済がメインだったコインランドリー業界で、キャッシュレス対応やインボイス対応になるということはかなり審査員からも好印象になる可能性があります。

1-3.　ものづくり補助金｜申請枠の比較

ものづくり補助金の通常枠・デジタル枠を比較した表がこちらです。

※小規模企業者・小規模事業者は常勤従業員が、製造業その他宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社または個人事業主を言います。

2．　事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新規事業を行うことで新分野展開や業態転換、事業・業種転換などの思い切った事業再構築を実現する中小企業を支援する補助金です。

■対象となるポイント

• 単価50万円以上の設備投資を行う個人事業主又は中小・中堅企業
• 新規事業に取り組むことで事業再構築を実現すること

■補助額

規模・申請枠に応じて異なりますが、最大7,000万円まで補助となります。

■活用イメージ

補助金活用によりあらゆる業種の個人事業主から中小・中堅中小企業まで事業の再構築が可能になります。

不動産業
ビジネス客向けウィークリーマンションを展開しているが、コロナの影響で高い空室率が続く
→客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装し、オフィス機器を導入

サービス業の例
個人事業主としてヨガ教室を経営しているが、新型コロナの影響で売り上げが低迷
→サービスの提供方法を変更すべくオンライン専用のヨガ教室を新たに開始

製造業の例
航空機用部品を製造していた製造業者がコロナの影響で業界全体が業績不振
→新分野展開を目指し医療機器部品の製造に着手

今やっている業種から全く違うことをやることも対象になりますし、今やっていることを改善して提供することも対象としています。

■補助金額の算出方法

補助対象経費×補助率が支給される補助金額となります。

■対象経費

本補助金は建物費や設備費が主要な補助対象ですが、研修費や広告宣伝費・販売促進費も関連経費として補助対象となります。
ものづくり補助金との大きな違いは建物費が対象になっている点です。

参考：事業再構築補助金 公募要領 （第11回）

2-1.　事業再構築補助金　成長枠

成長枠は大胆な事業再構築を通じて、成長分野への進出を行う事業者に対して最大7,000万円が支給される申請枠となっています。

■条件

• 取り組む事業が過去～今後のいずれか10年間で市場規模が10％以上拡大する業種・業態（※1）に属していること
• 事業終了後3～5年で給与支給総額（※2）を年率平均2％以上増加させること

※1　対象となる業種は補助金事務局が指定しています。　※2　役員報酬と給与支給額の合計で算出します。

■企業規模と補助率

※下記のような大幅な賃金の引き上げを行う場合補助率も高くなります。

1. 給与支給総額を年平均6％増加させること

1. 事業場内の最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること

■通常枠の補助上限

2-2.　産業構造転換枠

産業構造転換枠は市場の縮小等の産業構造の変化により事業再構築が強く求められる事業者の補助率を引き上げ、優先的に支援する申請枠です。

■条件

• 過去～今後のいずれか10年間で市場規模が10％以上縮小する業種・業態※1に属していること
• 直接取引額が売上高の10％以上を占める地域の期間大企業が撤退することにより地町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域に属していること

■企業規模と補助率

■産業構造転換枠の補助上限

クリーニング業などは指定されている業種です。

2-3．　物価高騰対策・回復再生応援枠

新型コロナウィルスや物価高騰等の影響により依然として業況が厳しい事業者を優先的に支援する申請枠です。

■条件

• 2022年1月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が2019～2021年と比較して10％以上減少していること
• 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

■企業規模と補助率

■物価高騰対策・回復再生応援枠の補助上限

■物価高騰対策・回復再生応援枠の特徴

物価高騰対策・回復再生応援枠を選ぶ1番のメリットとしては開業した後の方でも申請できる点です。

ものづくり補助金と同様に事業再構築補助金に関しても補助金に申請、受諾後に発注という流れになります。

そのため申請してから実際にコインランドリーを開業できるまでの期間少し長くなってしまうところがあります。

ただこちらの物価高等対策枠に関しては売上が減少している方しか申請できない枠になっているため、すでに発注してしまった費用についても対象にすることができます。

例えば、昨年に発注してしまった費用は 全て対象にすることができます。補助金に申請していい土地が見つかったから 審査結果待たずに発注を先に進めてしまったっていうことも対象になります。また今年に入って開業してしまったという方に関しても遡って申請ができます。

すでに開業した方でも遡って申請し、補助金が支給されるケースもあります。

2-4.　事業再構築補助金｜申請枠の比較

事業再構築補助金の申請枠のごとの補助上限金額・補助率・全体採択率は下記の通りです。投資金額が申請枠を決定するポイントとなります。

3．　小規模事業者持続化補助金

最後に紹介するのは、「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は、経営が厳しい小規模事業者に対して経営基盤の強化を図るための支援を行います。コインランドリー事業は規模が小さい場合が多く、この補助金が適用されるケースも多いです。

具体的な活用例としては、従業員のスキル向上のための研修や、経営戦略の見直し、デジタルマーケティングの導入などが挙げられます。小規模事業者持続化補助金は、これらの取り組みに対して資金的なサポートを提供し、コインランドリーが変化する市場においても持続的な成長を実現します。

■条件

• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
• 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
• 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
• 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと

■申請類型一覧

■補助率・補助上限額

• 販路開拓に必要な経費の一部を補助します。
• 通常枠、特別枠のいずれか１つの枠のみ申請可能です。

■助成対象となる経費

補助対象となる経費は以下の経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。

参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第13回公募 公募要領

4．　3つの補助金の比較

各申請枠ごとの対象者、補助上限額、補助率をまとめました。

申請する補助金により、対象者や申請要件、補助上限、補助率も異なります。事業を検討している場合に利用できるケースとコインランドリー機器の更新に利用できる補助金などご自分の状況に応じて、適切な補助金を選ぶようにしましょう。

5．　よくある質問

ものづくり補助金と事業再構築補助金に関するよくあるご質問をまとめました。

6．　コインランドリー経営での補助金活用についてはエレクトロラックス・プロフェッショナルにご相談ください

今回ご紹介した補助金以外にもコインランドリー事業に活用できるものもあります。

各種補助金を活用してコインランドリー事業を始める際は、補助される経費や補助金を受け取るタイミングなどの注意点を確認した上で最適なものを選定することも必要です。補助金の件で詳しい内容を検討している方がいらっしゃいましたら、お気軽にエレクトロラックス・プロフェッショナルへご連絡ください。

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